運営情報・免責事項

弊社では、ウェブサイトで営業活動を開始するにあたり、本件行為が金融商品取引法上どのように規制されるかについて、慎重に検討を行いました。

その結果、弊社の営業活動は日本国外に居住する者のみを対象に海外所在業者を紹介する行為であり、なおかつ勧誘や媒介を目的とするものではないため、日本の金融商品取引法の規制対象とはならず、金融商品取引業に該当しないものと判断いたしました。

弊社が行っている営業活動は、金融商品取引法第2条第8項第4号に規定されている店頭デリバティブ取引の媒介には該当しないものと確信しております。

その理由は以下のとおりです。

第一に、弊社の営業活動は、専ら日本国外居住者を対象とした情報提供が主たる内容となっております。弊社が運営する全てのウェブサイトには、掲載している情報が日本国外居住者のみを対象としている旨を明記しており、弊社ウェブサイト訪問者は、弊社の情報提供が日本国外居住者のみを対象としたものであることを十分に理解されているものと考えられます。

また、仮に日本国内居住者が弊社ウェブサイトを閲覧したとしても、日本の金融ライセンスを取得している信頼できる業者をご利用いただくよう、明確に案内しております。したがって、弊社は日本国内の居住者に対する媒介や勧誘を行っておらず、そのような意図も一切ございません。

第二に、金融商品取引法の目的は、日本国内における金融商品取引業を規制することにより、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することにあります。

つまり、専ら日本国外居住者を対象として営業活動を行う弊社のような事業者は、そもそも同法の規制対象ではないものと理解しております。

第三に、仮に日本国内居住者による弊社ウェブサイトの閲覧等が生じ得るとしても、弊社の行為は、同法第2条第8項第4号の「媒介」には該当しないと考えます。

なぜなら、「媒介」とは、「他人の間に立って、当事者双方を仲立ちし、取引の成立に尽力する事実行為」を意味します。弊社は、単に金融商品取引に関する一般的な情報提供を行っているにすぎず、投資者に対し直接的に特定の金融商品取引業者への口座開設を勧奨したり、個別の取引条件の交渉や合意形成に関与したりするような行為は一切行っておりません。

以上のとおり、弊社の営業活動は、客観的にみて、金融商品取引法第2条第8項第4号の店頭デリバティブ取引の媒介に該当しないことは明白であると考えます。

弊社ウェブサイトは、あくまでも金融商品や金融商品取引業者に関する一般的な情報発信を目的としたものであり、ウェブサイト訪問者の皆様に対して特定の業者との取引や投資を積極的に推奨したり、勧誘したりすることは一切ございません。

弊社ウェブサイトには、掲載している情報が日本国外居住者のみを対象としている旨を明記するとともに、日本国内居住者に対しては、日本の金融ライセンスを取得している信頼できる国内業者のみをご利用いただくよう、案内しております。

また、弊社ウェブサイトでは、海外所在業者に関する情報を提供する際には、当該業者が日本国内で金融商品取引業の登録を受けていないことや、日本居住者がそのようなサービスを利用することの危険性についても、十分に注意喚起を行っているところです。

したがって、弊社ウェブサイトの情報提供によって、無登録の海外所在業者との取引を助長したり、ウェブサイト訪問者の皆様に不測の損害を与えたりするようなものではないと考えます。

一方で、昨今、無登録の海外所在業者との取引に関連して、出金トラブル等の被害が急増していることについては、弊社としても重大な懸念を抱いており、深刻に受け止めているところでございます。

そのため、弊社では、ウェブサイト上で掲載する海外所在業者について、その信頼性や適格性について改めて精査を行い、投資者保護の観点から、掲載の選定基準を一層厳格化してまいります。

その上で、弊社では、弊社が管理するIBリンクやアフィリエイトリンクを通じて海外所在業者に口座開設し、取引を行ったお客様が、万が一出金トラブル等に遭遇した場合に備え、個別の相談にも真摯に対応できる体制を整えております。（もっとも、現時点においては、出金拒否に関するお問い合わせは頂いておりませんが、引き続き、お客様のお声に耳を傾けてまいります。）