海外FX法人口座おすすめ5社｜法人口座のメリット・デメリット完全解説

海外FX業者では多くの業者で法人口座を開設できます。

海外FXはハイレバレッジや豪華なボーナスキャンペーンが魅力ですが、個人口座で大きな利益を得ると税金も高くなり、その最大税率は国内FXの20.315%を大きく上回る約55%（所得税＋住民税）です。

大きな利益を安定して稼ぐようになると、個人口座よりも税金を抑えられる法人口座を検討するほうが賢明でしょう。

ですが、法人口座を持つことのメリット・デメリットや、具体的な税金・税率などはどのようになっているのか、ネット上では様々な情報で溢れていて迷う人も多いはずです。

この記事では、海外FX法人口座を作るメリット・デメリットや、法人口座を作るのに適した海外業者を詳しく紹介します。

「とりあえずおすすめの海外FX業者が知りたい」という人は、まず最初に海外FXおすすめ業者ランキングTOP10をチェックしてみると良いでしょう。

海外FXの個人口座と法人口座の違い

海外FXの個人口座と法人口座を比較した表がこちら。

	海外FX 個人口座	海外FX 法人口座
所得区分	雑所得	–
税率	所得税：5.0〜45.0% 住民税：10.0%	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%
損益通算
損失繰越		最長9年間まで
経費計上の幅	狭い	広い
赤字での課税	ほぼ無し	最低7万円〜
未決済利益	課税されない	課税される
レバレッジ	数百倍〜数千倍	数百倍〜数千倍

個人口座で得た利益は「雑所得」に分類され、最大55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が適用されますが、法人口座なら最大でも40%程度に抑えられます。

また、個人口座では他事業との損益通算や損失繰越ができませんが、法人口座なら他事業との損益通算ができ、最長9年間まで損失繰越が可能です。

未決済利益の扱いにも違いがあり、個人口座なら利益を確定しない限り課税対象にはなりませんが、法人口座の場合は期末時点での未決済利益に対しても課税されます。

国内FXと海外FXの法人口座の違い

国内FXの法人口座と海外FXの法人口座を比較した表がこちら。

	国内FX 法人口座	海外FX 法人口座
税率	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%	法人税：15.0～23.2% 地方法人税：法人税の10.3% 法人住民税：7.0% 法人事業税：3.5〜7.0%
損益通算
損失繰越	最長9年間まで	最長9年間まで
経費計上の幅	広い	広い
赤字での課税	最低7万円〜	最低7万円〜
未決済利益	課税される	課税される
レバレッジ	最大100倍程度	数百倍〜数千倍

税制面で比べると国内FXも海外FXも全く同じです。

しかし、最大レバレッジを比べると国内FXは高くても100倍程度なのに対し、海外FXは数百倍や数千倍で取引できるため、海外FXのほうが資金効率の良いトレードが可能です。

海外FXで法人口座を使うメリット

個人口座よりも税制面で有利

海外FXの法人口座を使う最大のメリットが、個人口座よりも税制面で有利になることです。

「海外FXの税金を徹底解説」でも解説しているとおり、海外FXの個人口座に対する税制は国内FXよりも不利で、利益が大きくなると税率がとても高くなります。

利益額が多くなると、利益にかかる税率が個人口座よりも比較的低くなるため、税金を軽減できます。

海外FXの個人口座で利益を得た場合、年間の利益（所得）に応じて5%〜45%の所得税に加え、住民税として10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）が課税されます。

なお、個人事業主として事業所得を得ながら海外FXでも利益を得た場合は、合算した所得に対して課税されます。

法人の場合は、1期ごとの利益に対して法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税がかかり、実効税率は24%〜39%程度となります。

個人と法人でどれほど納税額に差があるのか比べた結果がこちら。

年間500〜600万円までは個人のほうが納税額を抑えられていますが、それを超えると法人のほうが安くなります。

年所得金額	個人の税額 （国民健康保険込み）	法人の税額
100万円	185,300円（18.5%）	293,800円（29.4%）
200万円	416,800円（20.8%）	517,800円（25.9%）
300万円	661,500円（22.1%）	741,600円（24.7%）
400万円	938,200円（23.5%）	965,600円（24.1%）
500万円	1,287,000円（25.7%）	1,214,100円（24.3%）
600万円	1,654,100円（27.6%）	1,462,700円（24.4%）
700万円	2,021,500円（28.9%）	1,711,200円（24.4%）
800万円	2,388,600円（29.9%）	1,959,800円（24.5%）
900万円	2,768,500円（30.8%）	2,327,700円（25.9%）
1,000万円	3,098,500円（31.0%）	2,695,700円（27.0%）
1,500万円	5,213,500円（34.8%）	4,535,900円（30.2%）
2,000万円	7,409,000円（37.0%）	6,376,100円（31.9%）
3,000万円	12,644,000円（42.1%）	10,234,900円（34.1%）
5,000万円	23,100,500円（46.2%）	18,099,200円（36.2%）
1億円	50,600,500円（50.6%）	37,224,200円（37.2%）

国内FXの法人口座よりもレバレッジが高い

海外FXの特徴として、高いレバレッジが挙げられますが、法人口座においてもその恩恵にあやかれます。

国内FXの場合、個人口座は最大25倍、法人口座でも最大で100倍程度が限界ですが、海外FXなら1,000倍を超える業者も珍しくありません。

海外FX特有のハイレバレッジを駆使すれば、少ない資金を元手に大きなリターンを狙えるでしょう。

ただし、ハイレバ取引は失敗すると資金を失うスピードも速いため、より確かなトレードスキルと緻密な資金管理が要求されることも覚えておきましょう。

他の事業と損益通算できる

日本在住者が海外FXの個人口座でトレードする場合、稼いだ利益は雑所得に分類され、他の事業と損益通算ができません。

ちなみに損益通算とは、他の事業同士で生じた利益・損失を合算することです。

海外FXの法人口座では他事業と損益通算ができるため、FXで利益が出たとしても、他の事業で損失が出てれば相殺できます。

逆に、他事業の利益をFXでの損失で相殺することもできます。

このように、個人口座ではできない柔軟な損益通算が可能で、法人の総体としての税負担を最小限にできます。

損失を最長9年間まで繰越せる

日本在住の個人が国内FXで損失を出した場合は、その損失を最長3年まで繰り越せますが、海外FXで損失を出した場合は繰り越せません。

例えば、海外FXで前年に100万円の損失があっても、今年に200万円の利益があれば、前年の損失が考慮されることなく200万円の利益に対して課税されます。

しかし、法人口座で取引すれば損失を最大9年間まで繰り越せるため、今期の利益＜直近9期分の損失であれば利益に対して課税されません。（FXに限らず事業全体でみた場合）

個人よりも経費の幅が広がる

個人事業主に比べて経費の幅が広がるのも法人化のメリットです。

個人事業としてFXを行っている場合にも、FXに関係のある支出なら経費として認められますが、私的な使用が含まれる場合、業務上必要とされる部分のみしか経費計上できません。

一方、法人の場合は、事業の継続性を考慮してFXに限らない経費も計上可能で、絶対とはいえないが個人に比べて経費計上できる範囲が広がります。

例えばオフィス家賃や研修費、経理の外注費など、会社運営に関わる様々な経費を計上することにより税引前利益を圧縮でき、節税においてはとても有利です。

ただし、法人であっても支出の合理性が薄ければ経費とは認められず、度が過ぎる経費計上は税務対象で指摘されやすくなるため節度が大切です。

海外FXで法人口座を使うデメリット

個人口座よりも必要書類が多い

海外FXで個人口座を作る際、大抵の場合は身分証明書と現住所確認書類の2点をアップロードすれば、本人確認ができます。

しかし法人口座を作る場合は、個人口座に比べて必要書類が多く、次のような書類を用意する必要があります。

• 法人の登記簿（履歴事項全部証明書）
• 法人の現住所が確認できる書類
• 法人代表者の身分証明書
• 法人代表者の現住所確認書類
• 株主名簿
• 定款

必要書類は業者によって異なりますが、上記に加えてさらに多くの書類が必要とされることもあるため、事前に調べておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

法人の設立・維持に費用と手間がかかる

法人を設立する際には、手続きや費用が必要となります。

まず、設立に至るまでの手続きとして、定款の作成、法人印鑑の作成、出資金の払い込み、そして法務局での法人登記などが挙げられます。

法人を登記する際には、合同会社の場合で最低6万円、株式会社の場合で最低15万円の登録免許税が必要です。

また、法人専用の銀行口座を作らなくてはならず、新規法人の場合は審査に落ちることもあるため、いくつかの銀行で申し込むことになるでしょう。

法人を維持するためにも、定期的な費用や手間が発生します。

例えば、税務処理、法人税等の納税、年次の決算報告、社会保険手続きなどがあります。

利益が出なくても法人住民税の支払いが必要

法人税は法人の利益に対して課税されるので、赤字の場合には0円となります。

ただし、法人住民税は赤字でも最低7万円はかかるため、法人を維持するだけでも税金を納めなくてはなりません。

法人口座開設でおすすめの海外FX業者5選

法人口座を開設するのにおすすめな海外FX業者を5社紹介します。（各項目クリックで詳しい説明へジャンプ）

AXIORY：完全信託保全で安心

AXIORYは透明性の高さとスプレッドの狭さが魅力で、完全信託保全も導入していることから、法人口座を作るには最適な業者です。

どの口座タイプを選んでも狭いスプレッドで取引でき、東京の取引サーバーで注文を裁いているため約定が速く、しかも取引制限がありません。

また、MetaTraderよりも高機能・高速といわれる「cTrader」というプラットフォームに対応した数少ない業者で、中・上級者に人気なのも頷けます。

AXIORYで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、登録種別から「法人口座」を選んで手続きを進めましょう。

FXGT：FXと仮想通貨をハイレバトレードできる

FXGTは、FXと仮想通貨を最大レバレッジ1,000倍で取引できる業者で、54銘柄のFX通貨ペアと、57銘柄の仮想通貨ペアを幅広く取引できます。

ボーナスやキャンペーンがとても充実しているのもFXGTの強みで、口座開設ボーナスや入金ボーナスを常に提供しているので、お得にトレードを始められます。

FXGTで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、登録種別から「法人」を選んで手続きを進めましょう。

BigBoss：日本語サポートが充実

BigBossは、日本人ユーザーから根強い支持を集めているブローカーで、口座開設やマイページの使い方が簡単なことから初心者を中心に利用されています。

FX通貨ペアと貴金属を最大1,111倍レバレッジで取引でき、少ない証拠金を元手にギャンブル性の高いハイレバトレードが可能です。

BigBossで法人口座を開設するには、新規口座開設ページへアクセスし、「クイック口座開設（法人のお客様）はこちら」を選んで手続きを進めましょう。

HFM：取り扱い銘柄が豊富

HFMは非常に幅広い銘柄を取引できる海外FX業者で、FX通貨ペアや基本的なCFD商品のほかにも、800を超える株式CFDやETFを取引できるのが魅力です。

また、HF COPY口座を除いて全ての口座が最大2,000倍となっていて、この記事で紹介している業者のなかでは最もレバレッジが高いです。

HFMで法人口座を作るには、新規口座開設ページへアクセスし、登録種別から「企業」を選んで手続きを進めましょう。

Axi：業界トップクラスの極狭スプレッド

Axiはオーストラリア発のFX業者で、世界各国で幅広くサービスを提供しており、2022年8月より日本人の受け入れも始めました。

スタンダード口座でも業界の水準よりかは割安なスプレッドですが、上位口座のプレミアム口座やエリート口座はかなりスプレッドが抑えられているため、Axiを使うなら上位口座を選ぶと良いでしょう。

ただし、最低入金額はプレミアム口座が$500〜、エリート口座が$20,000〜と高額なため、ある程度の投資資金を用意できる人に向けた口座となっています。

Axiで法人口座を作るには、通常の口座開設ページから手続きはできず、公式サイトへアクセスしてカスタマーサポートへ法人口座の申請が必要です。